物流の課題。利益とドライバーの確保。

物流

Amazon送料無料の見直し

「注文金額2000円未満の場合、350円の配送料を頂きます」。アマゾンジャパンが4月6日から、これまで実施してきた同社が発送する全商品を対象とした”送料無料”を中止した。
~通販新聞より~

 

この配送料有料化の原因として、様々な要因が飛び交っています。
「送料負担が重荷になった」
「利益追求にシフトチェンジした」
さて、Amazonはなんと、2009年から現在に至るまで、ずーっと赤字。しかも純損失にして4000万ドル越えるとか。売り上げは200億ドルに迫る勢いなのに、ずーっと赤字なのです。

どうでしょうか?ちょっと不自然だと思いませんか?
日本で送料の有料化をしたとして、4100万ドルの純損失が、一体どれほど解消されるのでしょう?
しかも2009年から連続で5期、およそ赤字4100万ドルが、図ったかのように横ばいなのです。
利益追求というより、市場をある程度制圧したと判断して、経済の健全化に着手したのでは?と考えるのも面白いかもしれません。
ここではあまり掘り下げませんが、興味のある方は調べてみてください。

Amazonから佐川急便の撤退

2012年から進められていた、佐川急便による運賃の価格交渉・・・。
佐川サイドは、20円程度の値上げを要求していましたが、アマゾンジャパンは更なる値下げを要求。
ついに交渉は決裂し、佐川急便は2013年、Amazonを撤退することになります。
佐川急便は不採算部門を整理して、以前のように企業間物流に重点をおき、結果として原点回帰することとなりました。

物流は上昇産業

それでも物流は成長産業!!

インターネットの普及で、社会は様々な情報を共有することが出来るようになりました。
その中で、あらゆる産業で自然淘汰が進んでいます。
情報を非公開にして利益を得ることよりも、公開して信頼を得ることの方が、結局のところ利益を生んでいる気がします。

進化するIT業界は、通信販売の分野に限らず、物流サービスを加速度的に発展させました。
現代の技術で、商品をお客様の手元に届けることは、つまるところ人の力に頼らざるを得ない。
そして、いくら「送料無料!!」と叫ばれようと、誰かが絶対に負担しなくてはならないのは当然のことです。
相反して、荷主も受取人も「サービスの向上」を求める。

佐川は大企業ですが、ヤマトと比べてしまうと、営業所の数も、社員の数も、及ぶべくもありません。
2013年アマゾンからの撤退は、ある意味で当然の帰結だったのかもしれません。

ドライバーの不足

サービスの向上とコスト削減は、当然のように物流業界の首を絞めました。
それはドライバーの労働環境に直結してしまい、人材不足が常態化してしまったのです。
要因として
・長時間労働
・低賃金
・輸送現場での厳しい実態
・社会的イメージ
など、挙げれるのではないでしょうか。
こういった原因が、コスト削減によるものだとするのは、運送会社としてあまりに無責任といえるでしょう。

クライアントのニーズは年々高度化しており(当日配送・時間指定・クール便など)、運送事業者には柔軟な対応力が必要不可欠となっています。近年では、クライアントが自社の物流業務を、一括でわれわれ運送会社に委託する動きもあります。運送会社にとっては、荷主の物流部門を代行することになるため、当該業種の知識や経験など、必要不可欠となってきています。

物流業界は、典型的な労働集約型産業です。
いかにしてドライバー不足の問題に対応するかが、これからの運送会社の課題となっているのは、間違いないようです。

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