商法改正で運送業界にも影響|練馬区の運送会社ルートサービス

商法、120年ぶり見直し 航空運送に初適用
改正案を閣議決定
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H5U_Y6A011C1MM0000/
余談ですが、これにて六法全文が、口語体(ひらがな表記)になるそうです。

輸送に関する法整備、以前から俎上に上がっていたテーマではありましたが、先月のニュースにてピックアップされました。
タイトルから判断すると、航空運送だけに感じられます。実際には、陸上輸送・海上輸送にも、関係のある内容となっている。

改正内容について

運送トラブルがあった場合の責任所在や範囲について、今までは法的な言及はなかったのですが、今回あくまで閣議決定の段階ではあるものの、しっかり盛り込まれるようです。
法務省HP内で確認したところ、航空貨物1口につき3万円、宅配便1kgにつき30万円の上限が、現在の運送約款の相場であるとし、具体的に数値として取り上げれられています。

また試案の中で、国際線を運航する航空会社の責任などを定めた「モントリオール条約」にも触れられている。
「モントリオール条約」を端的に説明すると、航空便での万一の事故の際に、乗客や遺族に支払われる賠償金の上限について定めのことであり、日本も2000年これに批准しています。本条約では、いわゆる「命の値段」はつけるべきではないとし、業界も無過失責任を肯定している。無過失責任とは、今回のケースで説明すると、航空会社に落ち度なく事故が発生したとしても、航空会社が責任を負うというもの。実際には墜落事故で航空会社に責任がないことを立証するのは、非常に難しい話でしょう。悪魔の証明というやつですね。
モントリオール条約

無過失か過失責任にするかは、重要なテーマの1つだったのですが、今回の商法改正に関する部会では、この点について積極的な指摘はなかったようです。

陸上輸送

改正内容について ~補足~

今まで国土交通省の標準約款や、各社の運送約款、商慣習に頼ったルールで運用されてきたものが、法的に整備されるというのですから、荷主・荷受人・運送人にとっても良い話じゃないでしょうか。正に「三方良し」という感じです。

例えば他の代表的な事例では

  • 荷主の危険な荷物発送に関する通知義務
  • 発送した荷物の損害賠償請求権の消滅時効期間
  • 船舶衝突による不法行為責任の消滅時効

などがあります。

興味のある方も少ないでしょうが、時間にちょっと余裕のある方は、どうぞこちらをご覧ください。
商法(運送・海商関係)等の改正に関する中間試案の補足説明

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