中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業

ハイブリッド車

国土交通省が令和元年6月12日発表した資料によると、平成30年度第2次補正予算に係る「中小企業向けハイブリッドトラック等導入支援事業」の2次公募を6月12日(水)より実施することが分かった。
公募期間は6月12日~8月30日までとなっており、受付順に内定を出していくが、予算内の補助となるため、公募の結果、申請額が予算額を上回った場合は、補助額の減額や公募期間の短縮などを行うこともあるとのことだ。

補助の内容

概要

対象事業者 中小トラック・バス運送事業者等
補助対象車両 ハイブリッドトラック・バス
補助率 通常車両価格との差額の1/3

対象の事業主

資本金3億円以下又は従業員数300人以下の中小のトラック・バスの運送事業者
自動車リース事業者(補助対象車両を中小事業者に貸し渡す者)

国土交通省オフィシャルの見解では、地球温暖化対策を促進するため、地球温暖化対策計画に基づき、2030年度までに2013年度比で運輸部門のCO2削減量を約28%削減することとしている。同省では「当該目標の達成に向け、環境性能及び燃料効率の良いハイブリッドトラック及びハイブリッドバスの普及を促進するため、中小トラック・バス運送事業者に対し、車両の導入費用の一部を補助する。」とした。
インターネット通販などの増加に伴って、運送の需要が高まる今日、物流に関わる車両が排出するCO2に着目し、民間の物流に関わる会社にハイブリッド車を導入させることで、その排出量を減らすのが狙いである。

自家用車ではハイブリッド車が、すでに広く受け入れられているが、トラックやバスでは自家用車ほどハイブリッド化が進んでいなかった。というのも、トラックやバスにおいては、長距離走行かつ長寿命であることが求められる。電気を動力源とする場合、一番の課題がバッテリーにあるといっていいだろう。10年以上は損耗なく、普通に使えなくては困るのだ。
2004年にはトラックのハイブリッドも登場していたが、今回の行政の動きも然り、昨今のハイブリッド車の動静からも分かるように、今後は物流業界でも活性化する可能性が高いだろう。

そもそもハイブリッド車とは何なのか

ハイブリッド車とはそもそも何なのか。
基本的には複数の動力源をもつ自動車のことを指している。
もうちょっと具体的にいうと、ガソリンかディーゼルなど化石燃料を動力源とすること。もう一つは電気を動力とすることを意味するといっていいだろう。
ハイブリッドとは「複数の方式を組み合わせる」という意味を持つので、電気以外の選択肢も他にあるかもしれないが、今のところ電気がメインとなっている。
その発電方法は大別すると二つある。

  • エンジンから発生するの余熱を電力に変換
  • タイヤが回転しているエネルギーで発電

とても単純な方法論に思えるが、日本以外でハイブリッド車の量産態勢を整えている自動車メーカーは、世界的に見ても少ないのが現状だ。

地球温暖化

さて、「本当に二酸化炭素が地球温暖化の原因なのだろうか?」という議論は今も盛んにおこなわれている。
人口爆発、産業の発展など「人類の活動によって二酸化炭素が増え、地球温暖化が進んだ」というのは至極真っ当で正しいように思える。
懐疑派の意見としては主なものは
「二酸化炭素の空気中の割合は0.04%でちょっと増えたぐらいで温暖化にならない」
「CO2の増加は温暖化の結果であって、CO2の増加によって温暖化になったわけではない」
となっている。

真実がどちらにあるかはさておき、とりあえず化石燃料に限りがあるのは必然だ。そこを考慮したハイブリッド車は方向性として間違っていないだろう。先述したように、ハイブリッド車の技術は今のところ日本が先行しているが、世界規模で見た場合、受け入れられてるとは言いがたい。
しかしそれも今後の技術の発展で、更なる燃費向上、CO2の排出量削減を実現するとか、経済的な効果や自動車の操作性の向上など、消費者にとって魅力的なレベルに引き上げることができれば、今後の情勢も変わるかもしれない。

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