電力自由化と多彩なサービス

電力自由化

電力自由化が始まって3年が経過した。
電力自由化とは何なのか、説明できる人は意外に少ないかもしれない。
そもそも自由化されるまで、家庭やオフィス・商店といった小規模電力の供給は、各地域の電力会社(東京電力・関西電力など)しか販売することができなかったのだ。しかし平成28年4月、既存の電力会社以外の小売業が販売することができるようになり、サービスや料金プランが細分化され、消費者も自分に合ったプランを選択することができるようになった。
電力自由化とはつまり、電力を供給するという小売事業に、既存の電力会社以外の企業が、自由に参入できるようになったことを意味するのである。

電力自由化の仕組み

電力自由化が始まったといっても、従来の送電網や発電方法と違いがあるわけではない。
電力自由化
経産省資源エネルギー庁|電力供給のしくみ引用
電力供給の流れを大きく分けると、3つの部門から成り立っていることが分かる。(1)発電部門 、(2)送配電部門 、(3)小売部門である。平成28年の自由化によって(3)の小売部門への新規企業が参入できるようになったのだが、もともと発電部門は市場が開かれていて、事実、三菱や住友は独自で電気を供給しているし、更にいうならば、日本原子力発電株式会社(通称電源)も、原則として東京電力とは別会社である。
台風などの災害で、インフラ設備の普及の要となるのが送配電部門にあたるが、これついては自由化はされていない。一般的に自由化のメリットとして、競争原理の導入とサービス向上が挙げることができる。しかし送配電はインフラ設備の根幹を担うため、競争原理やサービス精神といったものよりも、安定性や強力な組織力が求められているので、自由化する必要はないと考えられている。

ゆえに電力自由化によって停電するリスクが上がるとか、災害復興が遅れるといった心配については、全くないと考えていいだろう。

電力自由化によるサービスの多様性

平成28年4月以降、多くの企業が電力小売事業に新規参入した。
現在、電力プランは、全国でなんと900以上もある。そのうち東京電力エリア(関東甲信越エリア)では238もあり、東京は選択肢が多いため、どういったプランがあるのか、ライフスタイルに合った料金プランは何なのか、比較するのも選択するのも難しいかもしれない。
電力自由化によって、今までになかったサービスとはどのようなものがあるのだろうか。一部ではあるがいくつか列挙したいと思う。

「遠くても安心プラン」
TEPCOが提供している見守りプランである。例えば両親の住む実家が離れている場合に、電気の使用状況をことつぶさに追跡することによって、異常な電力の使用、もしくは不使用を察知し、登録されたスマートホンに知らせるというサービスである。対象となる電気製品は多岐にわたっており、エアコンやテレビ、掃除機、洗濯機、電子レンジやケトルといった台所製品まで、さまざまな使用状況を追跡することが可能だ。
遠くても安心プラン
高齢者見守りサービス「遠くても安心プラン」|東京電力エナジーパートナー参照

見守り系のサービスは注目度が高く、プランの一環として提供している電力小売事業者も少なくない。

類似のサービスで「駆けつけサービス」もある。
居酒屋でおなじみ和民は、子会社であるワタミファーム&エナジー株式会社で、電力小売事業に参画している。「ワタミの宅食」という日替わり弁当を届けるサービスに電力プランを関連付けて、見守りも行うというサービスである。デリバリーする際に声掛けも行うというものだ。

「TEPCO生活かけつけ」
電気設備・水まわり・カギ・窓ガラスなど、よくある生活トラブルの応急処置してくれるというサービス。この手のサービスでは24時間365日対応してくれることがほとんどで、「トイレの水があふれてしまった」「お風呂のお湯がでなくなった」など、誰もが遭遇する可能性のあるトラブルに、昼夜問わずいつでも対応してくれるところがありがたい。
こういった生活に関する駆けつけサービスも、多くの電力小売事業者が提供している。バリエーションさまざまあるかもしれないが、現場に駆けつけるのは、専門の作業員であることが多いのも長所といえるだろう。

そのほかのサービス
電力自由化によるサービスは、各社その特性を活かした様々な形態がある。
例えばENEOSや昭和シェルといったガソリンスタンドを経営している企業では、消費電力によってポイント還元し、給油のときにガソリン代割引などの特典があったりする。
携帯電話キャリア各社もまたしかり。KDDIではポイント還元で電子マネーと交換、softbankでは携帯料金の割引など。
ビッグローブではインターネット代の割引もあれば、東京ガスは言わずもがなガス代とセットの割引プランが用意されている。

もし電力小売事業者と電気料金の見直しを考えることがあるならば、料金のみで考えるのではなく、そのほか付帯サービスから検討してみるのもいいかもしれない。

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