自動車保険~ドライブレコーダー特約~

ドラレコ

消費増税に伴い、大手損保会社4社(東京海上日動火災保険、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険)が、翌2020年1月にも自動車保険料の引き上げを検討していることが分かった。保険会社によって引き上げ幅はあるものの2~3%が有力とされている。

保険料と消費税

そもそも保険料に消費税が掛かることは無い。

消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行われる取引を課税の対象としています。
しかし、これらの取引であっても消費に負担を求める税としての性格から課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税しない非課税取引が定められています。

No.6201 非課税となる取引 |消費税 |国税庁

国税庁の見解では、保険はその性質上「消費に負担を求める税としての性格から課税の対象」にあたらないとしている。
ではなぜ消費増税に伴って、保険料がアップするのか。
例えば保険会社が保険を実行するとしよう。そのとき、車の修理費などの支払いが生じた場合は、消費税を負担することになる。すると、収入源である保険料に消費税は掛からないが、経費には必要ということになるので、保険料と消費増税とが全く無関係ということにはならない。業界的にはこういった経費が膨らむことで、ロスレシオ(損害率)が上昇するのだから仕方なし、といったところだろうが、それが「2~3%の増税」というのも釈然としないところもある。
ちなみに、ネット系・外資系など、大手に含まれていない保険会社では、いまのところ引き上げについての言及はない。

自動車事故について

自動車事故による死傷者数の推移は、2004年ごろ負傷者およそ120万人をピークに、以降は急激な減少傾向にある。2016年には60万人を下回り、およそ半減しているのだ。
減少した主な理由として、安全運転機能の向上と、その機能を搭載した自動車の普及があるとされている。近年注目されている技術、自動運転が一般化するならば、事故はもっと減少するだろうし、いずれ事故のない世界というものが来るのかもしれない。日本でもタクシー業界にでは、AIによる自動運転の実地試験も始まっており、実用化もそう遠い未来ではないかもしれない。
負傷者数の推移
2012以降は急激な下降線を描いていることが分かる。
必然的に保険料の支払いも減っているので、保険料はここ数年は下がり続けていた。

一生のうちに交通事故に遭遇する確率

「交通事故に遭遇する確率なんて低いはずだ」
このように考えている方は少なくない。実際のところ2018年の交通事故死傷者数は、日本全国で53万人。人口が1億2633万人だったの対し、遭遇する確率は0.4%と、わずかなリスクといえなくもない。

2002年、国土交通省が新たな道路政策を諮問した社会資本整備審議会の会議の場で「人生で交通事故にあう割合は2人に1人」という資料を提出した。当時の交通事故死傷者数が118万人に対し、総人口が1億2692万人、事故に遭遇する率は0.9%である。そこで人生80年生きたとして、年ごとに交通事故に遭わない確率はおよそ47%、逆に遭う確率はなんと53%にもなるという統計が出た。およそ2人に1人が、生涯のうちに1度は交通事故で死傷するというのである。

さて、2018年事故死傷者数53万人、人口1億2633万人について振り返ってみよう。
人生100年時代が叫ばれる昨今ではあるが、とりあえず同じように80歳まで生きたと仮定して計算してみると・・・交通事故で死傷する確率およそ28%。
どうだろう。とてもじゃないが交通事故に遭わないと断言できるような数値ではない。万一の備えというより、自動車保険は入っていてしかるべきといって良いのではないか。

ドライブレコーダー特約

さて、大手損保会社4社もただ値上げを検討しているのではなく、新たなサービスの創出にも力を入れている。
そのうちの一つがドライブレコーダー特約だろう。
最近のニュースでもよく取り沙汰されている「あおり運転」と「高齢者の事故」は、既に社会問題化しており、多くの国民が知るところとなっている。

ドライブレコーダー特約も、まだ始まったばかりのサービスで、大手保険会社しか取扱いはないが、加入すると格安でドライブレコーダーを借りることができることが大きなメリットといえる。

例えば東京海上日動は、月額たったの650円と、とてもリーズナブルな価格設定となっている。

走行中の録画はもちろんだが、リアルタイムでオペレーターとコンタクトできるのもありがたい。ほかにも、事故による強い衝撃を感知したり、危急のときにドライバーが呼び出しボタンを押下することで、オペレーターと話すこともできる。あおり運転などの不運に見舞われた際には「ドアロックのうえ車外には絶対に出ないでください」など適切な指示や、緊急とあらば警察へ通報もするという。映像とGPSで場所の特定も容易、しかも当事者でない第三者視点で、正確な情報が把握できるというメリットもある。

情報化社会のいま、保険業界も価格やサービスなど競争が激しい。
もし加入する機会があれば、自分に合ったプランを考えるのがいいだろう。

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