消費増税が家計消費に与える影響

消費増税

2019年10月1日より、消費税率が8から10%へと引き上げられた。
今回の増税では従来より多くの負担軽減策が用意されており、前回の2014年時より慎重に進められたといっていい。
例えば軽減税率の導入(飲食料品・新聞は8%のまま)ならば、多くのメディアで取り上げられたので知っている方も多い。ほかにも教育の無償化(幼稚園保育園など幼児教育、私立高校、高等教育の無償化)もあった。更にはキャッシュレス決済のポイント還元も各所で実施されていて、大手のコンビニだけでなく、各キャリア携帯電話会社、銀行、そのほかメーカーなどもこぞって、キャッシュレス決済に参入している。住宅関連なら「住まい給付金」「次世代住宅ポイントの付与」、自動車業界ならば「自動車税の減税」「環境性能割」といった、多くの施策が導入されることで、10月以降の消費や景気が受ける影響は限定的だろうという見通し多く見受けられた。

消費増税の効果

消費増税には三つの経済的効果、代替効果・所得効果・節約志向効果が生じると考えられている。経済的には全てマイナス効果であることはいうまでもない。

代替効果 増税前の駆け込み需要と増税後の消費の冷え込みのこと。増税時にはその前後にグラフが一時的に上下する傾向がある。
所得効果 可処分所得に変化が見られない場合、増税した分だけ消費水準が下がってしまうこと。仮に1年で使うことができるお金が200万円あった場合、年間増税分3.7万円が減少、増税前より196.3万円分しか使うことができなくなる。
節約志向効果 増税後に体感物価上昇率が高まることで、節約志向に傾くこと。体感であるため数値化は難しいが、一般的に体感物価上昇率が高まると下がりにくく、長期にわたって消費が伸び悩む傾向がある。
2014年の5%→8%増税時は想定外の下振れ

1989年3%消費税が導入されてから、早30年以上が過ぎた。段階的に3%→5%→8%→10%となったわけだが、直近2014年、5%→8%の増税時にはどんなことが起こったのか振り返ってみる。

代替効果 駆け込み需要2.5%アップするが、増税後に同程度ダウンした。特に自動車や高額家電など、消費税の影響を受けやすい高価な商品に顕著にあらわれた。
所得効果 可処分所得が3.08%下落した。5%→8%ならば数値的に2.86%となるはずだが、エネルギー価格の上昇、円安、そのほか一部の便乗値上げなどもあり、複合的な原因があった可能性が高い。
節約志向効果 増税後、消費物価指数(物価変動を表す指数)と体感物価指数は乖離した。日本銀行調べによるアンケートでは、2018年になっても乖離した指数が近付くことはなかった。

「節約志向効果」については驚きを禁じ得ない。内閣府の見解から引用するならば、日本経済はいま現在でさえ緩やかなデフレ傾向にあるとされているにも関わらず、更にいえば平均給与は2008年リーマンショック以降Ⅴ時回復を遂げているにも関わらず、体感物価指数は未だ上昇傾向にあるという。デフレ傾向の理由について、廉価な外国輸入品の増加にあると、内閣府は指摘している。考えてみれば、スーパー、量販店、デパートでさえ、外国製品はあらゆる所にあふれている。以前は海外ブランド品は贅沢の一つだったが、果たして今はどうだろう。アパレル、靴、家具、寝具、牛肉にいたっては、もはや国産の方が贅沢品とさえいえる。
駆け込み需要では、高額商品に顕著だったとされているが、97年の3%→5%と比較してみると、生活必需品などにも広く影響が出ており、97年には平均95品目だった駆け込み需要は、08年133品目と1.4倍もの拡大を示していたことにも驚きだ。
増税直前に発行されたチラシのうち、「税」「まとめ」といった文言が入ったものが89%にも上ったという調べすらある。08年当時は「消費税還元セール」といった文言を法律で禁止するとしたにもかかわらず、近い表現が多数報告されていたということだ。振り返って今回2019年10%増税では、そこまで過剰な反応は見せておらず、「2%値下げ」といった増税に関連付けない文言はセーフとするなど、むしろ柔軟な姿勢で臨むことで、増税前後の需要安定化に配慮したものとなっている。
駆け込み需要

消費増税後10%その後

さて、増税前の予想はどうだっただろう。
京都大学による「消費者心理実験」によると、1.4倍の消費縮退効果、つまり買わないでおこうという心理が働くといい、更に男女別で考えたとき、女性だとの消費縮退効果が2.9倍にものぼると予想されていた。
大和総研では、2014年のような想定外の下振れが起こる可能性は低く、影響は半分以下にとどまると予想していたところもあった。

10~12月を振り返ってみると、個人消費の悪化によるGDPのマイナス成長となることは避けられないものの、日銀は2020年以降、海外経済の回復、経済施策による国内経済も緩やかに回復するとの見方が強いと考えられている。一方で、米中貿易交渉を巡る不透明感など海外経済の下振れリスクへの警戒感は維持するとする見通しであるともしている。

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